2020-03-31 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
同時に、日本側から中国側に対し、公平な競争環境の実現及び自由で公正な貿易体制の発展に共に努力していきたい旨伝えるとともに、法制度の運用改善、更なる市場開放、日中金融協力の強化等を通じ、ビジネス関係の改善に力強く取り組むことを働きかけてきているとあります。
同時に、日本側から中国側に対し、公平な競争環境の実現及び自由で公正な貿易体制の発展に共に努力していきたい旨伝えるとともに、法制度の運用改善、更なる市場開放、日中金融協力の強化等を通じ、ビジネス関係の改善に力強く取り組むことを働きかけてきているとあります。
今回の訪中において、第三国市場協力フォーラムの開催ですとか、イノベーション、知的財産に関する対話の立ち上げですとか、外交当局間の戦略的意思疎通の強化に向けたメカニズムの構築ですとか、さらには、日中海上捜索救助協定の署名、青少年交流強化のイニシアチブ、さらには金融協力などについても成果が上がったと聞いています。こうした幅広い分野での成果、これは大変歓迎すべきことであります。
先般の李克強国務院総理の訪日では、十年越しの課題であった海空連絡メカニズムの構築、社会保障協定、金融協力、米の対中輸出拡大に向けた措置、映画共同製作協定等、数多くの具体的な成果が上がりました。 引き続き、中国に対して主張すべきことは主張しながら、年内の私の訪中やその後の習近平主席の訪日など、ハイレベルの往来を通じて日中関係を新しい段階に押し上げていきたいと考えております。
また、国際ルールに基づく自由で開かれた公正な経済秩序の構築というところで一致をするとともに、日中の間で社会保障協定の署名に加え、金融協力あるいは食品貿易でも市場開放につながる具体的な協力の進展がございました。 また、ＲＣＥＰや日中韓ＦＴＡの交渉についても連携を強化していこうということで一致をいたしました。
大変率直で充実した会談を行うことができましたが、十年越しの課題であった海空連絡メカニズムの設置、社会保障協定、映画共同製作協定、金融協力、米の輸出拡大に向けた措置など、数多くの具体的な成果が上がったと思います。 そして、これからどういう時代に入っていくか。紆余曲折があったんですが、これからは競争から協調の時代にしていかなければいけない、こう考えています。
そして、三・四兆円規模の投資枠を日本向けに設ける金融協力でも一致しました。 また、日本のおいしいお米を中国の皆さんに味わってもらうため、日本の米輸出拡大に向けた措置も実現します。 さらに、映画共同製作協定によって大きなビジネスチャンスが生まれるわけでございますが、日中両国民の文化面での相互理解が一層深まることが期待されると思います。
今回、十年越しの課題でありました海空連絡メカニズムの設置や、社会保障協定、あるいは、映画共同製作協定、金融協力、米の輸出拡大に向けた措置など、数多くの具体的な成果が上がったということであります。まさに首脳同士が会うことによってこうした大きな成果を上げることができたということも共通認識になったんだろう、こう思います。 今回、李克強首相から、私の年内訪中のお招きをいただきました。
今大臣おっしゃられたのは、日中韓首脳会談に続く日中会談において金融協力なんかも合意されたというふうにお伺いをしております。 そのほか、日中韓首脳会談では、拉致問題の解決なんかについても共同宣言に盛り込まれたりしております。折しも、きのうは、北朝鮮に拘束されていた三人の米国人が解放されたということです。
金融協力につきましては、二千億ですから、三兆四千億ぐらいになりましょうか、それのＲＱＦＩＩ、例の、人民元の適格外国通貨機構という、ＲＱＦＩＩというものに関する、これを付与することの合意などについて進展があったと思っております。
少なくとも、どういう話が聞きたいのかという話になりまして、向こう側の質問は、日本が九〇年代からのデフレから脱却していったまでのやり方、不良資産、銀行等々の倒産等々をやっておりますので、そういったものの構造改革の取り組みをどうやってやったのかというのを教えろという話だったので、その点を説明し、それから、日中の通貨スワップというものを初めとして、両国間の金融協力に対してさらにやった方がいいんじゃないかというような
その外貨につきましては、あくまでも、中央銀行として円滑かつ機動的な政策、業務の遂行に備えるために保有しているということでありまして、具体的な活用方法としては、現在実施しております成長基盤を強化するためのドル資金供給オペ、それから国際金融協力の観点から行う外貨資金の供給のほか、我が国金融機関に対する緊急時の外貨資金供給を想定して持っているということでございます。
議員御指摘のとおり、日本はアジアにおける地域金融協力におきましてこれまで主導的な役割を果たしてきたと考えております。 具体的には、金融危機への対応という観点から、ＡＳＥＡＮと日中韓、いわゆるＡＳＥＡＮプラス３の枠組みにおきまして、金融危機の地域的な連鎖と拡大を防ぐため、短期のドル資金を各国が融通し合いますチェンマイ・イニシアチブ、総額二千四百億ドルでございますが、これを推進しております。
実は、人民元ビジネスで先陣を切ったのは我が国でありまして、二〇一一年十二月の日中首脳会談、金融協力の促進で合意。そして、二〇一二年六月一日には、東京と上海の銀行間外国為替市場で円と人民元の直接取引が始まる。この点につきましては、ロンドンがやりたくて猛烈なロビー活動をしていた、それを差しおいて実現したという事実があります。
結び付けるアジアの債券市場を育成するイニシアチブというので、これＡＢＭＩといったものを推進したり、もういろんなものを取組をやって、ＡＳＥＡＮ地域におけますいわゆるインフラの不足とかそういったものをＡＤＢとかいろんな形で支援するという取組を行ってきたところでありまして、今回の第十七回になりますこの会議におきましては、ミャンマーと二人で共同議長というのをやらせていただいたんですけれども、きちんとした金融協力
中国との間でさまざまな問題が横たわっているのは事実だと思いますけれども、ただ、中国経済がメルトダウンしてしまえば確実に日本も大きな影響を受けますから、金融協力という形でぜひ日本が大人の対応をして、教えられるところはしっかりと教えていただきたいなということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
それで、本年二月十八日にソウルで開催されたアジア経済・金融協力国際会議において、先ほど御答弁いただきました山崎国際局長が記者団に対して、韓国が望めば日韓スワップ協定の締結を前向きに検討するというふうに述べられたという報道が韓国の新聞でなされているわけでございますけれども、その事実関係についてお伺いをいたします。というのは、日本の新聞には一切載っておりませんので、そちらの方をちょっと。
○山崎政府参考人 日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。
○麻生国務大臣 二国間スワップを初めとして、地域間における金融協力とか、また為替市場を含んでの金融市場とかそういったものでは、相手の国だけじゃなくて、その地域の利益とかいうことを考えて、我々としては、外交政策上も、先生と同じで、これは最も重要な手段の一つ、日本の持っておる力の一つ、外交手段の一つと思っております。
第一に、国際金融協力のための保有でございます。第二に、我が国金融機関に対する緊急時の外貨資金供給でございます。それから第三に、成長基盤を強化するための資金供給ということでございます。 それから、現在外部委託を行っているかどうかという御質問でございますが、日本銀行は、現在、保有外貨資産について外部委託運用は行っておりません。 以上です。
この日韓通貨スワップですが、そもそも日韓金融協力強化の観点から、金融市場の安定を図り、そして日韓両国経済が共に安定的に成長することを目的に行われてきたものであります。 こうしたこの日韓通貨スワップにつきましては、金融市場の情勢等も踏まえ、現在、財務当局を中心に韓国との間で検討が続けられていると承知をしております。こうした検討も踏まえた上での対応ということになるものと認識をしております。
また、過日、五月三日でありますけれども、インドのデリーで、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、この五か国との間で、現地で事業展開する企業への現地通貨建て資金供給支援を含む二国間金融協力を進めていくことで合意したところであります。
それから二つ目は、これは国際金融協力ということでございます。それから三つ目は、今先生御指摘の、私どもの言葉で言いますと、成長基盤強化の支援の一環として外貨資金を貸し付けるということでございます。 現在、日本銀行が保有している外貨資産については、これは現在の国際金融市場の実態を反映しましてドルが大宗を占めております。この持っているドル資金を使ってドルを貸し付けるということでございます。
○安住国務大臣 私は、二月十八日から十九日に、中国、北京を訪問いたしまして、王岐山副総理、謝財政部長と世界経済や日中金融協力などについて意見交換を行ったことは事実でございます。
やっぱり欧州発の危機をアジアで止めるためには、アジアにおいては地域における金融協力というのは間違いなく必要です。チェンマイ・イニシアチブの強化であるとか、こういう二国間の通貨スワップとか、そういう一環でやってきているということでございます。 今御指摘のあった慰安婦の問題は、確かに先般の京都では相当、李明博大統領は今まで四年間ずっと触れてこなかったんですけれども、今回は触れられました。
こうした中で、為替市場を含めた金融市場の安定化のために日韓両国間の金融協力は、これは日本にとっても大変重要な問題だというふうに考えています。